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[ハワイ辞典ニュース]  2014年06月10日
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小林護より













5) 無国籍自由人は、実は世界的潮流だ!



ここまで我々は、無国籍自由人に向いている時代に生まれてきた。という視点でコメントしてきたが、ここでは、もう少々マクロな視点でコメントしてみたいとおもう。



それは表題の通り、無国籍自由人。という発想は何も今、日本でだけ起こっている現象ではない。という点だ。 どいうことかというと、はなしを再度、今企業が置かれている状況に戻してみたい。



昨今では、個人だけではなく、世界的な企業もまた、この「無国籍自由人化」を進めているのだ。 企業も無国籍自由人化を始めているというと、何となく妙なイメージかもしれないが、私が思うに、企業の場合のそれはちょっと個人のケースとはニュアンが違うように思える。 それは厳密にいうと、無国籍自由人化をせざるを得ない。という表現が的を得ているようだ。ということだ。



なぜ、企業も無国籍自由人化なのか? 一言でいうならば、これもまた、ネットにより劇的な環境の変化がそうさせている。といえるのだ。 繰り返すが、ネット社会の発展は、そもそも日本だけの社会現象では勿論ない。



当然、世界同時進行で起こっている。つまり、利益の追求を永遠に行うことが命題の企業にしてみれば、ネットの出現により全世界がオンライン化され、世界中が市場(マーケット)となってしまった。もっとわかり易く言うならば、地球丸ごと1つの市場という括りになった。といえるのだ。



つまり、世界中がお客さんになった。と同時に、世界中の企業が競合社(つまり敵)になってしまった。ということなのだ。 しかもそのスピードは桁違いに早く、これにいち早く対処しないと、企業は、その多くがその存亡すら危うい。という条件付き生命維持装置を設置させられているようなものだ。という点にようやく気がつき始めたようだ



(実際にこの対応が遅れたたがために、市場からの退場を余儀なくされたり、存在自体が地球上から消滅してしまった絶滅品種企業はまったく珍しくなくなってしまっている。。。)



努めて平静を装っている彼らの(カルチャー)ショックは尋常ではないことが、想像出来ることだろう。 今迄、世界市場といえば、超大手企業の専売特許のようなものだった。 理由は先ほど述べてきたように、大量の資金と人員を兼ね備えた企業以外、世界を市場に稼ぐ。などという発想自体を今まで持ち得なかったからだ。(夢以外では)



彼らの狼狽ぶりは、実際にみていて悲壮感が漂っていようにさえ私には思える。中で勤める構成員である彼らは何のために猛勉強をして、いわば青春のすべてを犠牲にして、受験戦争に勝ち抜いてきたのか? 彼らには、自分たちこそが、真の勝ち組だ。という自負があるらしい。そして、一流の企業に属した選ばれたエリートだ。という気概もあることだろう。



が、今彼らのライバルになっているのは誰か?というと、勿論ライバル企業もあるかもしれないが、少なからずが、全く陰も形も見えない、不気味と思える海外からのネット業者だったり、またあるときは、国内在住の「個人」だったりしているのだ。
 



しかも最初は鼻で笑っていた「一人の市民(ついには、「主婦」だったりするケースも最近は観られるようになった)に、今や本当に彼らの存在が脅かされ、時として否定され、更には「時代遅れの烏合の衆」と目されつつあるのだ。



彼らはこの状況を心の中で嘆き、ある者は後悔し、またある者は、理解できない(厳密に言うと理解しようとしない)でいるようである。なぜなら、理解しようとすればするほど自分の今迄の自我のバランスが崩壊することが目に見えているからである。



追って詳細を述べるが、今や多くのマンモスと化した企業は、1人か2人で立ち上げたベンチャー企業を筆頭に、専門知識武装した個人や主婦あるいは学生といった層にまで、敗退し続けているのだ。



更に輪をかけて彼らを恐怖におとしい入れている現象は、そんな主婦や学生や個人は、必ずしも日本人ではない。 今迄全く会ったことも、聞いたこともないような、外国人や外国籍の企業が、彗星のごとく現れ、日本の旧態依然とした企業の存在を脅かしているのだ。



ネットを駆使して、猛威を奮っている彼らの多くは、超ユニークなアイディアだったり、特殊なサービスだったりを、著しく深く掘り下げた(多くはビジネス特許を取得しながら)ような、専門の組織集団だ。



またその多くは、ときに、円高差益を利用して、超低価格を売りに、日本(だけに限らず、世界中の大手企業)のそのドメスティックな市場を切り崩しまくっているのだ。



そんな大手の行動は観るも無惨だ。 多くは国内で同業者と組合を造ったり、多くは国に支援を仰いだり、多くは、低価格競争に付き合ったり、と何れにしても、抵抗はそれなりにしているようだが、私の意見だが、この勝負はもう、終わっているのだ。



次章以降で詳細は述べることにするが、大手企業の多くはこれから永久に個人に負け続ける時代が来た。と私は思っている。 理由は簡単だ。大手企業には、もはや、個人(市場)をなびかせるような魅力的な商品を造れなくなってしまっているからだ。 仮に何か珍しい商品を、偶発的に造ったとしても、すぐに、低価格帯の類似商品に圧倒されるのがオチだろう。



が、誤解して欲しくないのは、これは日本の企業だけが苛まされている現象ではない。私が住んでいるアメリはでは勿論、世界中で同じことが起こっているのだ。いや、むしろ日本の企業はまだマシだ。と申し伝えておこう。



なぜまだマシなのか?それは日本語というマイナーな言語が災いしているからだ。 つまり、競争を仕掛ける側からすれば、英語圏の方が遥かに市場が大きく、まず優先するならば英語圏、スペイン語圏、アラビア語圏、中国語圏といったところに、今の所なっているからだ。



よって、日本が狙われるのは少々あとの話なのだ。が、後であろうと、先であろうと、この流れ自体を止めることはできず、要は勝負は時間の問題だけであり、旧態勢力が負けることは既に既定路線なのだ。



ここで、センチメンタルになる必要はない。 このように多くの日本企業にとって、ハイエナのような襲いかかってくる外来種を多く含む肉食動物を非難するのは理にかなっていない選択のように私には思えるからだ。なぜなら、彼らもまた「資本主義」という競争社会の中で勝負している民間企業に他ならないからだ。



つまり、彼らとて拡大路線を敷くのは、云ってみれば、自分たちの生存本能の現れであり、永久に終わらないループのようなものなのだ。終わるとすれば、それは保護主義化が進むか、資本主義そのものが何らかの理由により終わるときである。



何れにしても、このような生きていくため。という理由により、彼ら企業もまた「無国籍自由人化」を余儀なくされているのである。







6) 世界中で勃発している天変地異こそ、実は、我々個人にとっては、千載一遇のチャンスなのだ!



様々な角度から、日本および世界中で始まろうとしている「無国籍自由人化」について検証してきた。 中には解説を読みながら絶望的な気持ちになっていしまった方もいるかもしれない。



がその心配はご無用だ。と結論から申し上げておきたい。 心配どころか、この天変地異的な現象こそ、我々が生きている現代という視点で捉えた場合、稀に見る、大きなウェーブに乗るための、最初で最後の機運なのかもしれない。とそう私は捉えている。 



小さなウェーブこの先も幾つか有るかもしれないが、それはあくまでも、この無国籍自由人化の大きな画流れの中での支流のようなものであり、本流そのものは、この無国籍自由人化という、ネットの爆発的、普及が続いている現代だ。と私は踏んでいる。



このように私がコメントしてもまだ腑に落ちない方も多いかもしれない。そんな方には、是非、「フランス革命」をイメージしてもらいたい。 これにより、王族を中心とした政治体制が終演し、市民が主役となる議会制民主主義が始まった訳だが、当時、始まったはいいが、立候補した候補者は依然、旧貴族のような者ばかりで、あまり目に見える変革とはいかなかったようである。(少なくとも革命直後は)



今のネット革命についても同じようなことがいえると思う。ネットが日本人全体にはびこるようになったからといって、特段、普通の人が急に成功者や富裕層になった。という話は聞いたことが無い。 が実際にその流れは静かに。が着実に歩み寄っているのだ。



例えば、低賃金が売りの他国の企業からしてみると、世界第二とも第三とも言われている日本のGDP市場規模は大変魅力的であることは言うまでもないことだろう。



実際に、日本のある一部の企業の間ではバックオフィス全て(総務や経理、人事といった事務的な仕事)を海外の専門業者に丸投げするようなケースが増えてきている。



それにより、経費が毎年100億円カット出来ます。と提案されれば、何も愛国心を燃やして日本に残るべきだ!と主張する日本人経営者

は少数派といえるだろう。 厳密にいうならば、そんなことを株式総会で発言しようものなら、「何なんだ、この社長は? ひょっとして贈収賄でも起きているのではないか?」と嫌疑をかけられ社長解任となるかもしれないだろう。



このように、低価格を武器に参入しようとしている外国企業は、一部既に日本の特定のマーケットで一定のシェアを確立しているのだ。



話を個人経営者に移してみたい。

例えば、町工場の資金力で、中国や東南アジアやアフリカといった国々に、支社を設立し、駐在員を派遣する。という発想は今迄はほぼ不可能だったことだろう。 が、今では、バーチャルオフィスでよし。と考えるのであれば、特段大きな資金は必要ないし、現地人ともネットやスカイプといったソフトを使うことによって、情報や資金は瞬時に交換できる。 あるいは、日本の製品を海外の通販サイトに登録して現地通過で販売する。などという行為も、一度も現地に行かずにできたりもする。



後述するが私は、アメリカ本土の不動産を日本在住の日本人が取得できるようなコンサルティングをしているが、最短でいくと、メール6回で名義変更までできた経験がある。所要時間は約1ヶ月だ。つまり申し込んだ翌々月には名義変更が現地のアメリカ人から、まったく英語がわからない日本人に変わり、その翌月には、その日本人の銀行に観たことも無い、賃借人からの「家賃」がドルで入金されるのだ。そのドルを預金するアメリカ国籍の銀行でさえも、今ではすべて日本語で日本に滞在しながら解説できたりする。



このように、10年前では考えられなかったようなビジネスモデルが、ネットの発展によって、我々個人レベルでは、強烈な追い風になっているのだ。





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