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[ハワイ辞典ニュース]  2014年05月30日
みなさんこんにちは。



ハワイに戻って一週間程経過しておりますが、いきなり多忙な日々をおくっております。。。

以前のメルマガにてご案内しました、出版に向けまして、原稿をひたすら書きまくっております。。



ということで、今回も



次作の



「無国籍自由人になって世界標準で稼ぐ&ハワイ・セミリタイア50の掟」(仮称)



のさわりをご紹介しちゃいたいとおもいます。







2) 誰でも無国籍自由人になれる時代が来た。



私はこれから、あなたの常識のレベルを超えるような提言を本書籍の中でしていくかもしれない。が、それは、今あなた(私にもいえる)の置かれている状態を歴史的に検証すればするほど、これから、無数のビジネスチャンスが目前にある時代に我々いるからだ。と言えるのです。そうです。次章以降で詳しく述べるがアナタも私も、実は今、時代の転換期に居るのだ。ということをまずもって認識しましょう。



解説を続けてみたいとおもう。 が、その前に、あなたに1つ質問したい。 インターネット環境なしの生活を想像してみてほしい。 あなたは何日耐えることが出来るか?



耐える。といった次元の話ではなく、もはや仕事にならない。いやあるいは仕事云々の話ではなくなり、生活すら脅かされる。といった方も決して少なくないのではないだろうか?



テレビやラジオが無くなっても、苦痛を強いられる人は少ないかもしれない。が、ネット時代の到来以来、私たちの(住)環境を含めて生活スタイルは劇的に変化し、日々の生活や経済基盤を含めて大きく依存するようになったことは、今更私がここで説明するまでもないことだろう。



産業革命により、蒸気機関が日々の生活に応用されるようになり、工業化が急激に推進され、農業から工業化への流れになった。そして、結果として、当時、誰も農業に戻りたい。と思わなくなってしまったのと同様、今の世の中、懐古主義にはしり、肉体労働を強いられる第二次産業に一生我が身を捧げたいという人が少数派になってきているのは同じ次元の話だと私は感じている。



つまり、何をいいたいかというと、我々は既にネット時代に完全に突入した。ということなのだ。 そしてネット無しの生活に戻りたいと思う人も一人も居ないだろう。ということなのだ。



産業革命が起こった直後、その「恩恵」をこうむった人は、ごくわずかだった。という史実を知れば、無理も無いかもしれない。末端の市民にまでその恩恵が理解されるまで100年以上もの月日がかかったことを理解すれば、いまの状況も同じだと言い換えることが出来ると思うからだ。



端的にいうならば、このネット革命によって、恩恵を享受しているのは

今の所、ごくわずかな前衛的な発想をしている人だけだ。と言い換えることが出来る。と思うからだ。 私がこれから提唱しようとしている「無国籍自由人」といった発想はそういう意味では、まだ絶対的少数派意見だろうし、多くの方には、常識を逸脱した、理解しがたい発想なのかもしれない。







3) ネット社会と企業社会は、実は宿敵同士だ



ネット革命を軽視していた企業の多くは、既に淘汰されてしまった。あるいは淘汰されないまでも、時代の波に乗り遅れ、毎年業績を落としているのは周知の事実だ。 
一方で、一部の企業は、この新たな社会環境を勝機と捉え、いち早くビジネスモデル化し、逆に今迄無かった新たな市場を開拓し、数年で上場してしまった企業の例も珍しくない。 なにしろ、ほんの10数年前には存在すらなかった企業が、今や時価総額レベルで、業界トップレベルに君臨したりしているのだ。 



このような現象は、ネット革命なくして起こりえなかったし、もし我々が産まれる時代が、仮に20年早かったら、あるいは、10年遅かったら、私はこのようなライフスタイルの発想はできなかっただろうし、あるいは逆に時代遅れ(既に誰でも知っている)発想となっていたことだろう。



話を戻して、ビジネス環境に革命を起こし続けているインターネット。これは、勿論大手企業に限った話ではない。 多くのベンチャー企業、あるいは、個人でビジネスをしている人や、これからしようとしている人のビジネスへの取り組みかたをも一変させている。



私のビジネスキャリアの中から1つ具体例を挙げてみたいとおもう。例えば、10年位前までは、今迄、ごく一般のサラリーマンが脱サラして、起業する。となった場合、開業資金として最低3000万円が必要とされる。とされていた。



この資金は一般的な店舗やオフィスを借りる上での敷金礼金、内外装、最初の仕入れコスト、従業員への給与などを考えても最小限必要なコストといわれてきた。



因み、一流といわれている、ロケーション(デパートの中や、有名なビル内)にオフィスを構える。となった場合は、更に別途1000万円が必要だったのをご存知の方も少なくないだろう。



そう。一昔前まで、日本では株式会社を設立するためだけに、手持ち資金として1000万円あることを証明しないと、国では登記さえもできなかったのである。脱サラして一国一城の主を夢を観るのはいいが、その夢を実行するのに、ざっと4000万円が、キャッシュで必要です。 といわれて、一体どれだけの人が、起業を断念したことだろうか。



私は何も大げさなことをもうしている訳ではない。 これはほんのつい10年位前までの出来事だったのだ。



因みに、私は、当時(2004年)「資本金10万円で本当に株式会社ができる!」という書籍(永岡書店)を執筆したところ、約2000件のオーダーが入った。 この理屈は、米国(ハワイ州)では登記をするのに、1ドルからスタート出来、またそのハワイの法人を日本にて「支社登記」することができたので、その仕組みを本にして出版したのだった。



1000万円必要だと思っていたところ、ハワイで登記すれば1ドルで作れる。ことが知れ渡り、結果的に爆発的な注文を受けたのだった。(その後日本政府は法律を改善し日本でも1円で株式会社ができるようになった)



話がやや脱線したが、要するについ最近まで、我々一般市民は、親が富豪か、特別のコネクションでも無い限り、一生「雇われる」人生しか選択肢がなかった。といえるのだった。 



更に言うならば、そんな、限られた人生の選択肢の中で、大手だ、公務員だ、ベンチャーだ。といったところで、所詮は雇われる。という図式に変わりはなく、いわばコップの中の嵐のような議論に花を咲かせる。という図式だったのである。



この状態で居る限り、親は子供に一生懸命勉強すれば、いい大学に入れる。いい大学に入れば、いい会社に就職できる。いい会社に就職すれば、いい人生がおくれる。 
と、親の時代の人生観を当てはめていればよかった。



よって、あながち親の言動は、10年前までならば間違ってはいないともいえる。
が、繰り返し述べてきているように、今日では、もはや、だれでも「ネットありき」の時代に突入し、結果として、それを理解できない産業、企業、個人のあいだで、急速な天変地異が各所で勃発しているわけである。





と、まぁこんな感じに静かにスタートしております。

私がいうのも何ですが、読むほど、興奮してくる内容となっております。

ご期待下さい!





小林護より







◎次回の個別相談会は、6月の末を予定いたしております。



◎夜会も同じ時期に予定しております。







それでは皆さんまた来週!









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