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[ハワイ辞典ニュース]  2010年04月19日
皆さんこんにちは。


日本は異常気象?で寒波が続いているそうですが、こちらハワイも先週位から涼しい日が続いております。 皆さんはいかがお過ごしでしょうか。 

さて、前回のメルマガでは小生のハワイでの活動について(小口M&A事業)概略的なことをコメント致しましたが、今回もその続きをお知らせしてみたいとおもいます。





前回は、ベーシックな発想として、人口の爆発的な増加や、ドルの急上昇が見込めない経済下では新規でのビジネス立ち上げは不確定要素が強いのでリスキーだ。

それよりも、既に利益を出しているビジネス・オーナーに頭を下げてビジネス(の一部)を譲ってもらう方が効率的だ。





といった趣旨のお話をしたかとおもいます。 




しかし、「頭を下げて、売ってくれ。。」


というが、そう簡単に、自分の大切なビジネスを見ず知らずの第三者に売却するのか?

とお思いの方も多いのではないでしょうか。






そのあたり、
私にやってみた感想(アメリカなので、頭は実際には頭は下げないで「シェーク・ハンド」になる)ですが、、、

そうですねぇ。
だいたい7割位の方は興味ない。で終わります。


そして彼らの感覚を一言で申すならば、往々にして、


自分の会社を第三者に売却する。


という発想をまったくしたことのない方が多い。
とお感じのようで、私のビジネス自体、お話しても「意味不明」で終わることが少なくありません(^^ヾ

ですので、私は、そういった方々とはお互い理解しあえない関係ということで、英語でいう Don't even bother. で終わりにします。




そして残りの3割の方は興味あり。

そして、その3割の中の更に3割は今すぐにでも話を聞いてみたい。

といった感じでしょうか。
つまり私にとって、実際に検討できる対象は、10件中1件程度といった感覚です。

※誤解がないように申し上げたいのですが、この数はあくまでも既に利益を出している会社を対象とした数字です。 

たまに
「儲かっていない」けど売りたい。(もっと酷いケースは儲かってい「だから」売りたい。

とか
新規事業(つまり儲かるかどうかわからない)

といった話も舞い込んできます(看板を揚げた最初の頃はこちらのパターンの案件の方が多かった。。)ですが、当方は基本的には儲かっていない会社は初めから検討から外しております。 



ではなぜ、儲かっているビジネスを彼らは売りたい。と考えるのか?

その理由は、私が分析するに、いくつかのパターンがあるようです。


前回のメルマガでも軽く触れましたが、こちらでは、ベンチャー企業の多くは、銀行や国金からの借り入れという日本ではお馴染みのスタイルをとっておりません。 

その代わり、こちらでポピュラーなスタイルというのが、「パートナーシップ」と呼ばれている方法です。

法律用語でLimited Partnership)や、LLP(Limited Liability Partnership)、LLCと検索するとなにやら小難しい定義が紹介されますが、

簡単にいうと、仲間内で資金を出し合い、共同オーナーになって(通常、そのオーナーの一人が経営も担当する)といった感じのスタイルです。 

そして、ビジネスが成功するとパートナーシップの権利を売却する(実際は通常のケースではその仲間(パートナー)内で権利の売却持分の優先取得権があるケースが多い)方も多く、その点は株式会社とちょっと似ています。





そんなことで、私が知る限り、ハワイにはそんなスタイルで複数のビジネスに資金を投資してパートナーシップを複数形成している方が私の周りに結構います。

そして、これはちょっとこれはオフレコ(といっても知っている人は皆知っている。。。)ですが、こちらでは弁護士がそんなパートナーシップのシェルカンパニー(こちらでは、通常ベンチャービジネスの立ち上げごとにパートナーを集い、法人を設立するが、その法人のことをこっちではシェルカンパニーと呼んでいる)の組成元だったりするわけです(笑) 




でもみなさん。
弁護士は法律には長けているが、ビジネスで成功するなんてことがあるのか???

と、日本の感覚からするとお思いではないでしょうか?




ちなみに1985年にカリフォルニアで二人の弁護士が35万ドルの共同出資で作ったこちらの会社

http://www.cpk.com/



その7年後に持ち株の67%を総額$100Millionでペプシコ社に売却した話はこちらでは有名です。





もうお分かりかもしれませんが、私の投資情報の情報源はそんなことからパートナーシップを組んでいる弁護士だったり、そんな弁護士と一緒に動いている会計士だったりするケースが少なくないです。


ちょっと余談ですが、ワイキキ、アラモアナ、ダウンタウン等こちらの繁華街で活躍しているCEO(CEOもパートオーナーのケースも多い)を彼ら(投資家)は「プレーヤー」と呼び、そんな金主(弁護士、会計士連中)をプレーヤー達は「パートナー」とか「オーナー」と呼んだりしております。


次回はまたこの続きについてコメントしてみたいと思います。



小林護より



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